大いに気になるので転送します　　　岡田良子

明石市長のツイートで注目「こども家庭庁」の名称変更と旧統一教会とは
関係があるのか（日刊ゲンダイDIGITAL7/19）
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-1756157/
　兵庫県明石市の泉房穂市長のツイートが反響を呼んでいる。泉市長は17日、《『統
一
教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更さ
せ
たとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を
続
けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、き
ち
んと事実を報道していただきたい。》と書き込んだ。
　これは、2023年4月に創設される「こども家庭庁」のことだ。少子化や虐待、子ど
もの貧困などの施策を総合的に推進する新組織で、今年6月15日の参院本会議で可
決、成立した。問題はその名称が変更されたことにある。
　21年12月21日付の朝日新聞デジタルの〈「子どもは家庭でお母さんが…」こども家
庭庁を選んだ政治家の意識〉と題する記事によると、当初、政府が自民党側に示して
いたのは「こども庁」だったが、名称が突如として変わったという。その背景を取り
上げている。
〈「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前
官
房長官がこう理解を求めた。
「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまん中政策を表現しつつ『こども家庭庁』
とさせてほしい」
　会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭
庁』
とすべきという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。〉
　なぜこれが騒ぎになったのか。名称の変更に対し、「国際勝共連合」のホームペー
ジ
に2021年12月21日付で、ある文言が記載されているからだ。「世界思想」1月号を引
用した形で、「【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を」と題した特集記事
の一
部が掲載されている。そこには前置きとして、〈心有る議員・有識者の尽力によっ
て、
子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家
庭
庁」になりました。〉と記載されていた。
　実際、旧統一教会の意見が反映されて変更になったかは不明だが、この「こども家
庭
庁」の話題について、実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏や落語家の立川談四楼氏
ら
が反応し、拡散されている。